IT導入補助金の2次公募が7月17日(水)より始まります。2019年8月23日（金）17：00が締切です。
昨年度との違いは？
今年度より大きく変わったIT導入補助金。昨年度は何でもOKにしすぎたのではないかと思うのですが、その反動を受けてか、今年度はご存知の方も多いようにA類型とB類型の2種類に分かれました。
A類型
業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から2つ以上の組み合わせとなることが必要です。
ただし、業務プロセス（業務パッケージソフトの個別プロセス）は最低でも1つ以上を必須とします。
また、補助金額が40万円以上150万円未満であることが条件となります。※上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となります。
※補助対象経費から算出した補助金額が上限額を超える場合であっても、B類型の要件を満たさない限りはA類型として申請してください。
※事業実施効果報告は、2020年から2022年までの3回とします。
B類型
業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から5つ以上の組み合わせとなることが必要です。
ただし、業務プロセス（業務パッケージソフトの個別プロセス）は最低でも3つ以上を必須とします。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。※上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となります。
※補助対象経費から算出した補助金額が下限額を下回る場合は、A類型として申請してください。また、B類型として交付決定を受けた場合は、事業実施の際補助金額がB類型の下限額を下回ったとしてもB類型としての事業実施効果報告の義務が付されます。
※事業実施効果報告は、2020年から2024年までの5回とします。
これによって、中規模の会社の方が生産管理システムなどを導入する場合の補助率が増えたということになります。
補助事業者（補助金をもらう側）の大きな変更点は、昨年は1回に減った後年報告義務が今年度はA類型で3回、B類型で5回に復活したことです。とはいえ、一昨年、昨年の後年報告を行っていても、ものすごく大変かと言えばそんなことはなく、青色申告や決算を正しく行っていればその数値を入力するだけなので、特に困ることはありません。
アールジャパンの’19年度IT導入補助金ツール
今年度も予約システムと通販システムを登録しております。
消費税増税と共に行われる「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録しているクレジットカード決済業者をお選びいただくことも可能です。また、店舗と通販で同じクレジットカード決済代行会社を使用するといったことも可能となっております。
予約システムや自社通販システムの導入をお考えの方は、ぜひこの機会にご検討ください。採択率はほぼ100%です。
（1年目に1件だけ、締切5日前にお話をいただき、十分な資料を作ることができなかったものだけが不採択。あとはすべて採択されています。）
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